男性の育児参加が当たり前となっている今、様々な企業等における男性の育児休業の取得が注目されています。もちろん、教員も例外ではありません。
しかし、男性の育休取得にあたっては、制度が複雑でわかりにくく、
- 「もらえる給与はどうなる?」
- 「どれくらいの期間とれるの?」
- 「各制度のメリットやデメリットは?」
など、取得にあたって不安や疑問をもつ方も多いでしょう。
そこでこの記事では、育休取得を検討している教員の皆さんに向けて、男性が取得できる育児休暇制度の「期間」や「その間の給与」、「メリットやデメリット」などについて詳しく解説していきます。
まずは特別休暇制度の利用を検討
子どもが産まれたらまず、特別休暇制度の利用を検討しましょう。
特別休暇制度は、給与の減額などが一切ありません。
育児休業を利用するしないに関わらず、必ず利用したい休暇制度といえます。
「配偶者出産休暇」(特別休暇)
「配偶者出産休暇」は、妻が入院した日から、分べんの日後 2 週間目に当たる日までの間に 3 日以内の休みを取得できる特別休暇制度です。妻が出産する男性教員であれば全員が取得可能です。

「配偶者出産休暇」を取得した場合の給与の減額はありません。イメージとしては「年休」が3日間多くなるという感じです。
もはや、メリットというよりも、利用しない手はないともいえる休暇制度だといえるでしょう。
この休暇で出産の付き添いや出生の届出をするケースが多いと思われます。時間単位でも取得できる点もありがたいポイントです。
なお、婚姻の届け出をしていなくても事実上婚姻関係と同様であれば認められます。ただし、 妊娠4 ヵ月以上の出産に限ります。
「男性職員の育児参加のための休暇」(特別休暇)
「男性職員の育児参加のための休暇」は、配偶者の出産予定日の 6 週(多胎妊娠の場合は14週)以前の日から、出産後 8 週目の日までの期間において、5 日間以内の休みを取得できる特別休暇制度です。
出産予定日以前の6週間と出産後8週間の合わせて14週間(約3ヶ月)から取得日を選ぶことが可能です。
こちらの「男性職員の育児参加のための休暇」も「配偶者出産休暇」と同様に給与の減額はありません。
これは男性の育児参加を促進するためにできた制度で、妻が出産する男性教員全員が取得可能です。「配偶者出産休暇」と同じく、こちらも利用しない手はないといえる休暇制度でしょう。
育児休業の給付金(全体像)
ここからは、給付金の支給をともなういわゆる「育児休業」についての説明です。
はじめに、育時休業の給付金についての全体像を把握しましょう。
2026年11月現在、育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の4つがあります。
このうち、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、2025(令和7)年4月1日に創設された給付金です。

このうち、出生後休業支援給付金は、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給を受ける人が、一定の要件を満たした場合に上乗せで支給される給付金です。
ここからは、男性教員が受け取ることができる給付金について、1つ1つ具体的に解説していきます。
育児休業給付金

育児休業給付金は、1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取得した場合に支払われる給付金です。
育児休業
「育児休業」とは、一定期間完全に休みをとって育児に専念できる休暇制度です。いわゆる「育休」と呼ばれるものです。この「育児休業」は、以下のように法律によって定められています。
第二条 職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子を養育するため、当該子が三歳に達する日(非常勤職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として条例で定める場合に該当するときは、二歳に達する日))まで、育児休業をすることができる。
地方公務員の育児休業等に関する法律 (一部略)
つまり、子どもが産まれてから 3 歳をむかえるまでの期間、2回まで育児休業をとることができるということです。これは、男女どちらでも取得が可能で、配偶者が育休中であっても取得できます。

完全に休みをとれるため、育児に専念できることが最大のメリットであるといえます。
育児休業中の給与(子どもが 1 歳未満の場合)
子どもが 1 歳未満で「育児休業」を取得する場合、開始から180日間は標準報酬日額の67%、以後は標準報酬日額の50%が育児休業手当金として毎月支給されます。
そして、2025年4月から創設された「出生後休業支援給付金」により、実質育休取得前の水準と同じだけ受け取れるようになりました。ただし、一定の条件があるので、この記事の後半で解説します。

また、ボーナス、昇給については、
- 期末手当と勤勉手当(ボーナス)は、休業前の勤務実績に応じて支給。 1 ヵ月以下の育休については、支給割合が減らない。
- 復帰時に育休期間中も勤務していた場合と同じだけ昇給。(昇給延伸完全復元)
と定められています。
また、退職手当は育休期間のうち、 1 年目の取得期間については1/3を、残りの取得期間については1/2を在職期間(経験年数)から除いて計算されます。
退職手当は、すぐに関係のあるものではないですが、考慮しておく必要があるでしょう。
育児休業中の給与( 子どもが1 歳以上 3 歳未満の場合)

子どもが 1 歳以上 3 歳未満で「育児休業」を取得する場合の給与は、基本的に無給です。ただし、下記の条件を満たせば育児手当金が支給されます。
- 「 1 歳までの育児休業制度」を両親ともに取得する際に、要件(下記参照)を満たした場合には、育児手当金の支給が 1 歳 2 ヵ月まで延長。(パパママ育休プラス制度)
- 保育所等の利用を希望し、申込みを行っているが 1 歳に達した日の後も入所できない時。※
- 子の養育を予定していた配偶者の死亡・または負傷・疾病または身体上若しくは精神上の障害により、子の養育が困難な時。※
- 配偶者の別居※
- 配偶者の産前産後休暇※
※については、子が 1 歳に達した日後について 1 歳 6 ヵ月まで、次に子が 1 歳 6 ヵ月に達した日後についてなお該当する場合に 2 歳まで延長されます。
パパママ育休制度の要件は以下の通りです。
- 配偶者が子が 1 歳に達するまでに育児休業を取得していること
- 本人の育児休業開始予定日が子の 1 歳の誕生日以前であること
- 本人の育児休業開始予定日は配偶者がしている育児休業の初日以降であること
育児休業中は代わりの職員が配置される

育児休業取得中は、代わりの職員が配置されます。
ただし、代わりの教員(講師)を探すのに時間がかかるため、早めに校長に相談しておく必要があります。
ここは、制度というよりも、必要な職場への配慮といえるでしょう。
出生時育児休業給付金

子どもの出生日または出産予定日うち早い方から、出生日または出産予定日うち遅い方から8週間の期間内に4週間以内の期間を定めて、産後パパ育休(出生時育児休業)を取得することが給付の条件です。
要するに、出産後8週間以内に、4週間の育休を取得した場合に受け取ることができます。
出生後休業支援給付金

産後パパ育休(出生時育児休業)に対して、出生時育児休業給付金に加えて支給されるのが、この出生後休業支援給付金です。2025年4月に創設された新しい制度です。
こちらは、前述の「出生時育児休業給付金」を取得した人が、それに上乗せして受け取ることができる給付金です。産後パパ育休(出生時育児休業)を通算して14日以上取得していることなどが給付の条件です。


この「合計80%」というのが、手取りで考えた場合の10割相当となります。

これは、
- 育児休業中は社会保険料が免除される
- 雇用保険の負担がない
- 給付金は所得税等の課税対象外
であることなどが根拠となります。
育児時短就業給付金

育児時短勤務とは、育児のために通常より短い時間で働ける制度で、原則として1日の労働時間を6時間にできる制度です。
時短勤務をすると給与が減るのが一般的ですが、育児時短就業給付金制度を活用することで、時短勤務中の給与の10%が支給されます。

支給の条件は、以下の通りです。

育児休業とは異なる「部分休業」も検討
育児休業とは異なる「部分休業」も利用を検討しましょう。
「育児休業」が一定期間完全に休みをとるのに対して、「部分休業」は部分的に休みを取ることができる制度です。
小学校就学前の子どもを育てる(育児休業をとっていない)教職員は、 1 日 2 時間を限度に30分単位で部分休業を取ることができる制度です。
「時差勤務」や「育児時間(後述)」と併用して取得することが可能です(合わせて 1 日 2 時間まで)。また、毎日取得しなくてもよいため、それぞれの都合に合わせて取得することが可能となります。
部分休業中の給与は減額される
部分休業を行う場合には、取得日数等に応じて給料が減額されます。
減額の詳しい計算方法等は自治体などによるのかもしれませんが、単純に1ヶ月のうちで部分休業を取得した日数の割合でおよその計算ができるかと思います。
実際の給与計算については、「部分休業」の取得前に自治体や事務担当者によく確認するようにしてください。
部分休業中には代わりの職員が配置されない
「部分休業」を取得する場合には、「育児休業」とは異なり、代わりの職員は配置されません。そのため、子どもたちが下校した後の事務仕事の時間などを部分休業にあてることが基本となるでしょう。
また、朝の時間に部分休業を取得することも考えられますが、その場合にはその間代わりの職員に教室に入ってもらうなどが必要となります。
「育児時間」(特別休暇)
「育児時間」という制度もあります。「育児時間」は特別休暇という休暇に分類されます。「育児時間」は、3 歳未満の子どもがいる場合に、 1 日 2 回30分以内ずつまたは 1 回にまとめて60分以内の特別休暇をとることができるという制度です。ただし、年休などを使って勤務時間が 4 時間程度の時は 、1 回30分となります。
メリットは他の休業との併用が可能なことです。
前述の「部分休業」や、「年休」などと併用して取得することが可能です(合わせて 1 日 2 時間まで)。また、勤務時間のどこで取得しても構わないため、各自の都合に合わせて取得することが可能です。
前述の「部分休業」と似た部分が多いですが、以下の点については異なるため注意が必要です。
- 男女どちらでもとれるが、一人の子に対して夫婦が重複して利用することはできない。ただし、両親で朝と夕方に分けてとることはできる。
- 配偶者が育時休暇中の場合は取得できない。ただし、配偶者が病気等で子どもの養育ができなかったり、介護があったりする場合は取得できる。
「育児時間」取得中の給与は減額される
育児時間でも部分休業と同様に、取得日数等に応じて給料が減額されます。
「部分休業」と同様、減額の詳しい計算方法等は自治体などによると思われますので、実際の給与計算については、「部分休業」の取得前に自治体や事務担当者によく確認するようにしてください。
「育児短時間勤務制度」

小学校就学前の子を養育している場合に取得できる「育児短時間勤務制度」は、以下の勤務形態から選んで勤務することができる制度です。
- 1 日 3 時間55分×週 5 日(週19時間35分)
- 1 日 4 時間55分×週 5 日(週24時間35分)
- 1 日 7 時間45分×週 3 日(週23時間15分)
- 1 日 7 時間45分× 2 日、 1 日 3 時間55分× 1 日(週19時問25分)
このため、勤務する時間を各自の都合に合わせて選択できることがメリットといえるでしょう。また、配偶者の状況によらず利用できる(両親が同時に利用することも可能)なため、夫婦で教員の方の場合にはより休み方の自由度が増します。
「育児短時間勤務制度」利用の場合の給与は減額される
この「育児短時間勤務制度」を利用する場合も、給与が減額されます。
その場合の給与の減額要件については以下の通りです。
- 給与は、勤務時間に応じて支給される。(つまり、減額)
- 期末手当と勤勉手当(ボーナス)、退職手当が一部除算される。
「育児短時間勤務制度」では子どもの小学校入学まで期間を延長できる

この制度を利用する場合には、1 ヵ月以上 1 年以内の期間で期間を設定します。子どもが小学校入学までは期間の延長が可能となっています。
ただし、一旦この制度の利用を停止した場合、原則として、再取得するためには 1 年以上の間を空けることが必要となります。(特別な事情があれば取得できることもあります)
各制度を正しく理解した上で選択することが大切
ここまで、男性教員が取得できる育児休暇制度について具体的な制度をご紹介してきました。
どの休暇制度が良い悪いということではなく、各制度を正しく理解した上でそれぞれに合った選択をすることが大切です。それぞれの制度のメリットやデメリットを踏まえた上で、パートナーとよく相談して決めていく必要があると思います。
皆さんが育休の取得を検討するにあたり、この記事が少しでもお役に立てたなら嬉しいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

